ロシア正教会は、ロシアの国教的地位を持つ宗教団体として、ウクライナ侵攻に対して一定の支持を表明してきました。特にモスクワ総主教キリル一世は、戦争を「聖なる使命」と位置づける発言を繰り返しており、宗教的言説が政治的正当化に利用されていると指摘されています。
EUオブザーバー紙が3月7日に掲載した記事では、「ウクライナに関するロシア教会のプロパガンダは、プーチンの戦争を正当化するために利用されている」と報じられています。
ロシア正教会が発信したメッセージには、政治的意図を含む宗教的言説が見られます。以下はその代表的な例です。
022年2月27日、平和の祈りに関する発言の中で、キリル総主教は次のように述べました：「神は私たちの兄弟の血で染まったひどい線がロシアとウクライナの間に引かれるべきであることを禁じています」
God forbid that a terrible line stained with the blood of our brothers should be drawn between Russia and Ukraine.
THE RUSSIAN ORTHODOX CHURCH
3月3日、プーチンが「西側によって作成されたこの反ロシアを破壊する」と発表した日に、モスクワ総主教区は全国の教会に向けて「特別な祈り」の文言を回覧しました。
「世界の復興のための祈り」と題されたこの祈りの言葉には「永遠に私たちの心に兄弟愛と平和の精神を確立してください。」その後に、「聖なるロシアに対して武装した人々を叱り、その計画を禁じ、破壊するよう神に求めます。」と記されています。
ロシア正教会はキリスト教の一派であり、本来は平和と愛を説く教義に基づいています。聖書には以下のような教えがあります。
これらの教えと、戦争を「聖戦」とするロシア正教会の姿勢には明らかな乖離が見られます。宗教的信条が政治的目的に利用されることへの懸念が、国内外の宗教関係者や信者の間で広がっています。
ロシア正教会の発言や行動は、宗教と国家の関係性を改めて問い直す契機となっています。信仰が国家の政策に影響を与えることは歴史的にも見られる現象ですが、戦争という極端な状況下においては、宗教の倫理的責任がより強く問われます。
ウクライナ侵攻における宗教的言説の役割は、単なる信仰の表明にとどまらず、国民の意識形成や国際社会へのメッセージとして機能しています。今後も宗教団体の発信がどのように展開されるか、注視する必要があります。
