このページでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して出された解散命令に関係した情報を提供しています。タイムラインには解散命令請求事件とは別の過料事件についても一部掲載していますが、過料事件における最高裁の判断が、解散命令請求事件の主要な争点に司法の解釈を先行して提供したという点で関連性を持っています。
| 種別 | 焦点となる行為 | 性質 |
|---|---|---|
| 解散命令請求 | 組織的な不法行為（献金等） | 主要な非訟事件（法人格剥奪が目的） |
| 過料事件 | 質問権への回答不備 | 独立した非訟事件（制裁が目的） |
過料事件に関する最高裁の判断は、解散命令請求事件の最大の争点であった「献金強要等の不法行為が、宗教法人法上の解散事由となるか」という点について、裁判所としての解釈を先行して示したものです。
この最高裁の解釈が示された直後（2025年3月25日）に東京地裁が解散命令を決定したことから、独立した過料事件で示された最高裁の解釈が、地裁の判断に影響を与えた可能性を報じる見方もあります。
| 種別 | 焦点となる行為 | 最終的な判決・決定 |
|---|---|---|
| 解散命令請求 | 組織的な不法行為（献金等） | 東京地裁で解散命令決定（2025/3/25）現在高裁で係争中。 |
| 過料事件 | 質問権への回答不備 | 過料10万円の確定（2025/3/3）最高裁が「不法行為＝解散要件」と初判断。解散命令請求における法令解釈の前提を提供。 |
旧統一教会が元信者らへの賠償原資として60～100億円を国側に供託する意向を示したことについて、松野官房長官は7日、「供託は法令に規定されている場合にのみ行える」と述べコメントを控えました。田中会長は同日の会見で「事態に至ったことを深く反省し心からおわびする」と謝罪しています。
ロイター · 2023年11月7日安倍元首相銃撃事件を受け、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は記者会見を開き、田中富広会長が「決してあってはならない行為」と非難し警察協力を表明。山上容疑者の母親が信者で献金問題を抱えていたと説明した。教団は法令順守を強化し、以降トラブルはないとした。
日本経済新聞 · 2022年7月11日