宗教とデータ・統計 | 最終更新: 2025年11月6日

廃止された宗教法人の一覧と統計

このページでは、国税庁法人番号公表サイトのデータに基づき、宗教法人の廃止(登記閉鎖)に関する統計情報を提供しています。閉鎖理由別の集計、地域分布、年別推移などを確認できます。

総閉鎖件数
4,008
今年の閉鎖件数
324
件(2025年)
直近1ヶ月
9

宗教法人の廃止理由別の内訳

宗教法人の登記閉鎖には、自主的な解散、他法人との合併、登記官による職権閉鎖など、複数の理由があります。以下は閉鎖理由コード別の統計です。

閉鎖理由 件数 割合
合併による解散等 2,858件 71.3%
清算の結了等 1,025件 25.6%
登記官による職権閉鎖 125件 3.1%
「登記官による職権閉鎖」について

全4,008件中、125件(3.1%)が「登記官による職権閉鎖」です。

この職権閉鎖には、以下のような理由が含まれる可能性があります:

  • 宗教法人法第81条に基づく不活動解散命令
  • 所在不明による職権閉鎖
  • その他の商業登記規則第81条による閉鎖

ただし、所轄庁の公式情報がない限り、個別の閉鎖理由を断定することはできません。

宗教法人廃止の年別推移

直近10年間における宗教法人の登記閉鎖件数の推移を示しています。年度ごとの傾向や、閉鎖理由別の内訳を確認できます。

都道府県別の廃止件数ランキング

宗教法人の登記閉鎖件数を都道府県別に集計したTOP20です。これらは登記上の本店所在地に基づいており、実際の活動地域とは異なる場合があります。

順位 都道府県 閉鎖件数 全体比
1 愛知県 239件 6%
2 大阪府 217件 5.4%
3 広島県 207件 5.2%
4 北海道 205件 5.1%
5 新潟県 193件 4.8%
6 兵庫県 190件 4.7%
7 福岡県 158件 3.9%
8 東京都 137件 3.4%
9 富山県 124件 3.1%
10 岐阜県 114件 2.8%
11 福島県 109件 2.7%
12 京都府 105件 2.6%
13 静岡県 102件 2.5%
14 香川県 96件 2.4%
15 埼玉県 94件 2.3%
16 大分県 87件 2.2%
17 山口県 86件 2.1%
18 愛媛県 86件 2.1%
19 和歌山県 84件 2.1%
20 神奈川県 80件 2%
都道府県データに関する注記

都道府県は宗教法人の登記上の本店所在地を示しており、必ずしもその都道府県で活動していたことを意味するものではありません。実際の活動拠点や信者の分布とは異なる場合があります。

合併による吸収件数が多い宗教法人

合併により他の宗教法人を吸収した件数が多い法人のランキングです。複数の法人が統合される際の中心的な役割を果たした法人を示しています。

順位 継承先法人名 法人番号 吸収件数
1 総都八幡神社 6240005010403 33件
2 八幡神社 6240005009180 27件
3 石田神社 3470005004392 23件
4 天理教東本大教会 4010605000448 18件
5 皇産霊神社 8040005010149 13件
6 賀茂神社 4240005010363 11件
7 日本聖公会東北教区 7370005000662 11件
8 天理教中根大教会 9060005005039 11件
9 二之宮八幡神社 1480005001333 10件
10 日本聖公会京都教区 4130005001448 10件

宗教法人廃止の一覧

登記閉鎖された宗教法人の詳細一覧です。フィルターや並び替え機能を使って、特定の条件に合う法人を検索できます。

法人名 閉鎖日 閉鎖理由 都道府県 継承先

データソースと掲載範囲について

データの出典

  • 国税庁法人番号公表サイトのAPIデータに基づいています
  • 登記記録の閉鎖情報は、法人番号システムが提供する公開情報です

掲載データの範囲

  • 当サイトへの登録時点で取得・集計できた宗教法人の閉鎖記録を掲載しています
  • すべての閉鎖事例を網羅しているわけではありません
  • 定期的な更新により、データは随時追加・更新される場合があります

閉鎖理由コードについて

  • 01 (清算の結了等): 自主解散、破産などによる清算結了
  • 11 (合併による解散等): 他の宗教法人との合併による解散
  • 21 (登記官による職権閉鎖): 商業登記規則第81条による職権閉鎖。不活動解散命令を含む可能性があります
  • 31 (その他の清算の結了等): 設立登記法人以外の清算結了

法令違反による解散命令について

オウム真理教や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)など、法令違反による解散命令を受けた重大事案については、別途「解散命令一覧ページ」をご覧ください。

データの正確性について

  • 掲載情報は国税庁の公開データに基づいていますが、データの完全性や正確性を保証するものではありません
  • 公式情報については、各所轄庁または国税庁法人番号公表サイトをご確認ください

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